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裁判をやり直す再審制度の見直しを目指して全国の弁護士会が一斉アピールです。

(県弁護士会 泉武臣 弁護士)
「捜査機関が持つ無罪の証拠がずっと隠されている。とても公平公正な制度とは言えない」

日本弁護士連合会などによりますと、現在の再審制度は刑事訴訟法で具体的な手続きが定められておらず、裁判所の裁量に委ねられていて、再審までの道のりが長期化するなどの「再審格差」が生じているといいます。
このため、超党派の国会議員連盟が・手続き規定の明文化・証拠開示の制度化・検察官による不服申し立ての禁止などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案をまとめています。
3日はこの改正案を今国会で成立させようと、全国約20の自治体で地元の弁護士会が一斉アピールを行い、鹿児島市でもチラシなどが配られました。
再審をめぐっては、2024年にいわゆる「袴田事件」で確定死刑囚の再審無罪が確定しています。
しかし、県内では殺人などの罪で服役した原口アヤ子さん（97）が一貫して無罪を訴えている「大崎事件」で最高裁が今年2月に再審を認めない決定をしています。

(県弁護士会 泉武臣 弁護士)
「この国会で法改正がなされれば、次の大崎事件の第5次(再審)請求で、地裁の(再審)開始決定が得られれば即確定となる直接的な効果が期待できる。我々としてもその第1号になりたい」