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鹿児島市はインターネット上で誹謗中傷を受けた被害者を支援する条例の制定を検討しています。
5日の市議会で加害者に対する罰則は設けない方針を説明しました。

【鹿児島市　大山　かおり市民局長】
「罰則規定につきましては（条例の）骨子案に盛り込んでいないところでございます」

鹿児島市はＳＮＳの登場などでインターネット上の人権侵害が深刻化しているとして、被害の防止や被害者を支援する条例の制定を検討しています。

新年度の予算案には約２１万円を計上し、・条例の制定に関して市民や関係機関への意見聴取などを行う考えです。

条例では・被害を受けた人への支援体制の充実や・広い世代への啓発活動などを目指すとしたうえで、加害者に対する罰則を設けないことについては次のように説明しました。

【鹿児島市　大山　かおり市民局長】
「（審議会で）罰則で取り締まるのではなく加害者も被害者も生み出さないように取り組んでほしいなどの理由から反対意見が多かったことや、法律の専門家から匿名性や情報の拡散性といったインターネットの特性もあり、どの行為を処罰の対象とするかを具体的かつ明確に定めることが困難と指摘された」

市は今年８月頃にパブリックコメントを募る予定で、来年の３月議会に条例制定の議案を提出したいとしています。

なお、市が行ったアンケートでは回答者の８割以上が被害を受けた人への支援や被害防止に関する条例が必要と答えています。

県内では、三島村が今月３日の村議会で同様の条例の制定を可決し、相談窓口の充実や講演会などによる啓発を行うとしています。