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　悪化する中東情勢の影響などで様々なモノの値段が上がる中、物価高騰などに苦しむ県内の公衆浴場が入浴料の値上げを求め県に要望書を提出しました。

　【県公衆浴場業生活衛生同業組合　福丸敬朗理事長】
「もう廃業寸前だという言葉も聞きますし、それではいけないから踏ん張ってくれと組合員にはお願いしているところです」

　要望書を提出したのは、県内54の公衆浴場が加入する組合です。
要望したのは入浴料の値上げ。12歳以上を今より40円高い500円に、6歳以上12歳未満を50円高い200円に、そして6歳未満を20円高い100円にするよう求めています。

　要望の背景には、重油や電気・ガス料金などの高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の負担が増えたことなど公衆浴場の営業を続けるための必要な経費が軒並み上がっていることがあります。

　【県公衆浴場業生活衛生同業組合　福丸敬朗理事長】
「上げたら県民のみなさんも入りにくくなるよねという経営者としての心配もあるんですけど、物価高騰でどうしようもないにっちもさっちもいかないということで今回（の要望が）決まった」

　県は今後、公衆浴場の経営状況などを把握するための実態調査を検討するとしていて、実施した場合は審議会での結論を踏まえ料金が決定する見通しです。

　県内の公衆浴場の入浴料の推移を見てみると1995年に280円から300円となり、その後、段階的に値上がりして2019年に400円台に突入しました。
そして2023年に新型コロナの感染拡大による入浴客の減少やウクライナ侵攻による物価高の影響から現行の460円に。
今年12月に組合の要望通り500円となれば400円台になってからわずか7年で100円近く値上がりすることになります。

　300円から400円台になるのに20年以上の時間がかかっている。それと比べると値上げされるペースというのは早くなっている。
それだけここ数年は公衆浴場を取り巻く経営環境が激変しているということの表れかもしれません。