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　食料品の消費税について、政府は来年４月から税率を１％に下げる案を軸に検討しています。物価高対策として期待がかかる一方、減税により農業では売り上げが落ち込むおそれが指摘されていて、県内の生産者からも不安の声が上がっています。

　【生産者】
「肥料や農薬、機械など資材には１０％（の消費税を）払っている。仕入れで（消費税が）１０％かかっているのに売るときは１％で、不平等さを感じる」

　食料品の消費税をめぐり、政府・与党内では、来年４月から２年間、税率を１％に下げる案が検討されています。消費減税を歓迎する人ばかりではなく、影響が懸念されている業界のひとつが農業―。農家の多くは年間の売上高が１０００万円以下の「免税事業者」で、現状は食料品にかかる消費税８％分を価格に上乗せして販売しています。

　【九州経済研究所・福留一郎　経済調査部長】
「８％の消費税分、本来であれば、売り上げにかかった消費税として、国に納めないといけないが、自分たちの収入としていただいている。それが仮に１％に下がると、８％が１％になるので、消費税が減った分、収入が減る。そうなると、売り上げは減るが、資材にかかる税率は変わらないので、その分、収益が減る」

　鹿児島市にある農産物直売所。消費減税の影響について、納品に訪れた生産者は―。

　【生産者】
「肥料を買って、与えて大きくするので、（消費税）１０％は大きい」

「設備投資の面で（コストが）かかってくる。国に対しては、生産者のことも考えてほしい」

　経営が圧迫されると、人手不足に拍車がかかるおそれもあります。

　【九州経済研究所・福留一郎　経済調査部長】
「仮に支援がなくて、他の産業に（人材が）流れていってしまうと、鹿児島の経済全体にとっても影響は小さくない」

　また、外食産業でも消費減税によって、ライバルである弁当や総菜の税率が下がると客離れを招くと指摘されています。

　【九州経済研究所・福留一郎　経済調査部長】
「１０％と１％、かなり税率の差が出てくる。外食控えが起きるのではないかと心配されている」

　高市総理はこうした消費減税で影響を受ける事業者を支援する考えを示していて、議論の行方が注目されます。