[ニュースTOP]へ

離島の生活航路を担う船が老朽化している一方で価格の高騰により更新が困難になっています。鹿児島だけでなく離島を抱える自治体共通の悩みで、複数の県の知事が国に支援を要望しました。

国土交通省と総務省に要望書を持って訪れたのは鹿児島・新潟・長崎県の各知事です。

国境近くにあり人が住んでいる島を「有人国境離島」といいます。日本の領海や排他的経済水域などを守る観点からこれらの島の過疎化を防ぎ暮らしを支えることが法律で定められています。

ところがその「有人国境離島」の生活維持に欠かせない船の老朽化が離島航路を持つ自治体の頭を悩ませています。

県内でも度々故障を繰り返しているフェリー屋久島２は運航３０年超え。就航から２０年経つ「フェリーあまみ」もエンジンの故障で５月から運休が続いています。

フェリーを新しく造るには５０億円はかかる見通しで、屋久島航路で競合する岩崎産業と折田汽船は去年、事業を一本化する方針を県などに示しました。

自力でのフェリー更新は難しく、行政が造り運航を委託する「公設民営」方式に変えてほしいと要望しています。

■岩崎産業　岩崎芳太郎　会長■
「補助制度を変えたりするのは法律変えたりして簡単にはいきませんよ。最後は政治的な判断で、そういう政治的な判断がなければ。この国はおかしいと思いませんか？」

今回の要望に加わったのは有人国境離島の航路を持つ７道県で、船舶の価格が高騰するなか、更新に対する新たな支援制度を国に求めています。

■塩田　知事■
「更新をすれば赤字になるという意味では、いまカツカツの黒字のところも含めてしっかりと支援をしていただかないといけないとか、あるいは唯一（航路）でなくても（競合の）両方とも同じ状況であればですね、離島の住民の皆さんにとっては命に関わる問題でもありますので、そういった点の話を申し上げた」

今回の要望に対し国側は「連携して検討を進める」との対応だったということです。