トランプ関税の鹿児島への影響は？　専門家「かなりちょっと予想以上に厳しかった」

　予想以上の厳しさとなったアメリカ・トランプ大統領が発表した「相互関税」。専門家からも驚きの声が聞かれます。では、鹿児島県内への影響は？九州経済研究所の福留一郎・経済調査部長にききました。

　【九州経済研究所・福留一郎 経済調査部長】
「ふたを開けてみたら、かなりちょっと予想以上に厳しかったということで、かなりネガティブインパクトになっているのかなという風に思います。驚きですね。ネガティブ」

　２０２３年度に県内から輸出された農林水産物の輸出額は約３６７億円。アメリカ向けはその５割近い１７０億円に上ります。養殖ブリや牛肉、抹茶などが主な輸出品です。

　「稼ぐ力」を県政の重要施策に掲げる塩田知事。農林水産物の輸出はその核になる一つです。

　【九州経済研究所・福留一郎 経済調査部長】
「特に稼げるっていう部分で、養殖ブリとかあるいはお茶とか、これまで以上に期待が高まってきてました。今年度、輸出目標５００億円という目標を掲げてるんですけど、ちょっとそれに向けて達成が危ぶまれる、まあ黄信号、イエローシグナルかなという感じはありますかね」

　しかし、悪い影響ばかりではない可能性もあるといいます。

　【九州経済研究所・福留一郎 経済調査部長】
「今まで円安で、さんざん輸入品、あるいは飼料とか畜産の餌、こういったものの価格がかなり高くなったというので苦しめられてましたけど、（米国内の物価が上がって金利が下がると）円高になるとその部分は若干和らいでくる」

　県内農業にも様々な影響が懸念される今後のトランプ政権。その政策から目が離せません。