トランプ関税の影響を注視　県が事業者に聞き取り

　アメリカ・トランプ政権の関税措置で地域経済への影響が懸念されるなか、今年度初めての定例会見で塩田知事が語ったことはー。

　【塩田知事】
「影響がどうなるか予測が難しい」

　いわゆる「トランプ関税」をめぐっては、発動したばかりの「相互関税」の措置を一時停止するなど動きが二転三転しています。アメリカへの鹿児島の農林水産物の輸出額は、約170億円と全体の5割近くを占めていて、県は現在、農林水産業などの事業者に対しトランプ関税の影響について聞き取りを行っていて、今後、必要に応じて、支援を検討していく考えです。

　【塩田知事】
「アメリカへの輸出量が減ったときの対策、中長期的にみてアメリカ以外の地域への販路開拓を今後検討していく必要があると思う」

　また、鹿児島市のいまきいれ総合病院が８月以降、出産の対応を休止することについてはー。

　【塩田知事】
「県全体の周産期医療のあり方については関係者と体制を検討していきたい。市立病院や鹿児島大学病院と意見交換をしていく必要がある」