半導体関連産業拡大へ協議会

　県内での半導体関連産業の活性化を推進しようと、産学官の関係者が議論する協議会の設立総会が開催されました。

●塩田知事
「本県はアジアに近いという地理的優位性や国内外を結ぶ充実した交通インフラ、安定した電力供給、豊富な人材、電子関連の産業集積など優れた位置環境を有していると考えている」

　28日開かれた「かごしま半導体関連産業共創協議会」には、行政のほか県内の企業や大学などの関係者が出席しました。

　半導体関連産業をめぐっては、台湾の世界的メーカーＴＳＭＣが熊本県に工場を建設。

　２０２１年からの１０年間で、九州・沖縄・山口地域に２３兆３００億円の経済波及効果があると試算されています。

　ただ熊本の隣県でありながら、県内への経済効果は９２９０億円とされていて、九州の他県と比べても低い位置づけです。

　こうしたいわば「乗り遅れ」の状況について、塩田知事は去年、県議会で次のように答弁していました。

●塩田知事
「今後も九州全体で半導体関連投資が拡大することが見込まれることから、様々な事業を通じて積極的な誘致活動を展開し、企業の『稼ぐ力』の向上を図っていく」

　県は、県内で設備投資し新たに雇用する半導体関連企業などに対し、事務所の設置にかかる費用の補助金をこれまでの６０００万円から今年度、５億円へと大幅に引き上げるなど、取り組みを進めていますが、半導体関連での利用実績はまだありません。

　県内で半導体関連産業の成長にどうつながるか？

　今後の取り組みに注目です。