今年度の最低賃金1026円で答申まとまる　上げ幅過去最高

県内の最低賃金を検討する6回目の会議が29日開かれ、今年度の最低賃金は過去最高の上げ幅となる1026円となる答申がまとまりました。

【川口部会長】
「953円から73円引き上げて、令和7年度の最低賃金を1026円としたい」

　先週の会議で労働者側は従来の88円アップから83円に引き下げ、最低賃金1036円を提示。経営者側は国の諮問機関が目安とした64円アップの1017円を示し差は埋まりませんでした。

　これまでで最も多い6回目となる29日の専門部会。検討は約6時間に渡りましたが労働者側と経営者側の隔たりは埋まらず…

　中立的な立場である公益委員が、引き上げ幅73円、最低賃金1026円とする見解を示し、採決が行われました。

　審議会では、賛成9反対5の賛成多数で可決。引き上げ幅73円は過去最高の上げ幅です。効力は11月1日からの見込みです。

　【労働者側の委員】
「当初、労側が提示していた額と少し乖離がございますので不満は残ると、労側としてギリギリ許容できる水準として判断し賛成した」

　採決で反対した経営者側の委員はー

　【経営者側の委員】「非常に厳しい。これだけ大きな数字が出るわけですので、特に中小、小規模事業者は大変だと思う。当面の賃上げがしやすい環境整備、これには県・国を上げて取り組んでいただきたい」


　鹿児島は1026円に落ち着きましたが、全国の最低賃金の審議の状況を見ると、一番賃金が高い東京で63円引き上げの1226円。去年もっとも低い951円だった秋田は、一気に80円引き上げの1031円で決着。九州内では、福岡が65円引き上げで1057円、宮崎は71円引き上げの1023円という状況です。

　今回、鹿児島の上げ幅が73円ということで宮崎や沖縄よりは高い状況を担保しましたが、県外への人材の流出先となっている東京や福岡といった大都市とは依然、大きな差がある状況です。