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　今年の春闘の本格化を前に、県内の労使関係者が会議に臨み、賃上げに関する課題を行政に共有しました。

　会議は、適切な価格転嫁などを通じた賃上げの機運を醸成しようと鹿児島労働局が開いたもので、県内の労使関係者や塩田知事、鹿児島市の下鶴市長らが出席しました。

　会では鹿児島労働局や九州経済産業局などから「賃上げ」に関する支援策について説明が行われました。

　その後の意見交換では参加者から、「価格転嫁が思うように進まず、賃上げの財源確保が課題」などといった声が聞かれました。

永野和則鹿児島労働局長
「特に中小の零細企業ですねなかなか賃金の引き上げが難しいというご意見もございました。国としてもですねこういった意見交換の場を設けたり、いろんな助成金ですとか関係の支援策を通しまして、県内のですね賃金の引き上げというものをですね今後も推進してまいりたいというふうに考えております」

　出された意見は、行政の取り組みの参考にするほか、厚生労働省に報告するということです。